【船橋市版】相続したアパートの不安や疑問を解決できた事例

• 1.船橋市にお住まいのT様が、「相続したアパートの経営を継続せずに売却した事例」
• 2.船橋市にお住まいのG様が、「相続したアパートのローンを引き継がずに済んだ事例」
• 3.船橋市にお住まいのR様が、「相続したアパートを入居者がいる状態でも売却できた事例」

相続物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます。

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は船橋市にお住まいの50代のT様です。
お父様がお亡くなりになり、お父様が所有していた市内のアパートを相続することになりました。

アパート経営を引き継ぐことも検討しましたが、現在は空室が目立ち、赤字となっていたため、続ける自信がありませんでした。
そのため、売却することも視野に入れ、不動産会社にアドバイスをもらいに行くことにしました。

T様は、市内の不動産会社にいくつか問い合わせ、その中で

• 賃貸のことから相続に関することまで知見があった
• 親身に話を聞いてくれた

上記2点で安心して任せられると感じたPresident's Agentに相談することにしました。

T様は「アパート経営をこのまま引き継ぐか、売却して手放すか迷っている」とのお話がありました。

アパート経営を継続するか売却するかを判断する際には、以下の点を基準にしましょう。

【判断基準】

T様のアパートを調査した結果、築年数が古く、すべてが空室で、赤字経営となっています。
そのため、経営を続けるのは困難である可能性が高いです。

結果的に、T様は売却して手放すことにしました。
また、弊社はこのまま売り出しても買い手が見つからないと判断し、買取を提案しました。

T様は弊社の提案にご納得され、無事に売却が完了しました。
赤字経営の不安から解放され、まとまった資金を得ることができ、T様には非常に満足していただけました。

売却物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます。

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は船橋市にお住まいの40代G様です。
お父様が亡くなり、生前に運用していた市内のアパートを相続されました。
しかし、アパートにはローン残債があるため、返済を負担に感じています。

G様はアパート経営を継ぐ気はなかったため、売却して得られた売却益をローン返済に充てることを考えています。
まずは不動産会社に相談し、アドバイスを求めることにしました。

G様は近くの不動産会社をネットで調べ、いくつかのホームページを比較した結果

• 代表の写真が掲載されており、信頼できそう
• Googleの口コミが良く、安心できる

上記2点が決め手となったPresident's Agentに相談することにしました。

G様は相続したアパートのローン返済を負担に感じているとおっしゃっていました。

しかし、お父様が住宅ローンを利用してアパートを購入されていた場合、「団体信用生命保険（通称：団信）」に加入している可能性が高いです。
その場合、G様はローンを負担しなくても済みます。

団体信用生命保険とは、住宅ローンを契約する際に、多くの金融機関で加入が求められる生命保険です。

契約者が亡くなられた場合や高度障害状態になった場合には、保険金によって住宅ローンの残債が全額返済される仕組みになっています。

ただし、健康状態などにより加入できないケースもあるため、必ずしも全ての契約に適用されるわけではありません。

まずは、金融機関に住宅ローンの名義人が亡くなったことを連絡し、指示される手続きを行います。

審査が通れば保険会社から住宅ローンを組んでいた金融機関へローンの残金が直接支払われます。

G様が金融機関へ確認された結果、お父様は「団体信用生命保険」に加入されていたことが判明し、保険手続きへと進むことができました。

その後、保険会社による審査も無事に通過し、弊社のサポートのもとで名義変更の手続きを完了。現在は売却手続きに進まれています。

住宅ローンの返済が不要となり、売却によって得られる利益はG様の相続財産として確保できる見通しとなったことで、大変ご満足いただけました。

売却物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます。

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は船橋市にお住まいの50代R様です。
お父様が亡くなり、お父様が所有されていた市内のアパートを相続されました。
R様は、アパート経営を続ける気はなく、できるだけ早く売却することを望んでいます。

しかし、実際に相続したアパートには現在も数名の入居者が住んでおり、「退去してもらわないと売却できないのでは？」と疑問を抱えていらっしゃいました。
まずは、売却相談に加え、疑問を解消するために不動産会社へ行くことにしました。

R様は、市内の不動産会社をネットで調べ、

• 無料相談が可能
• 相続不動産の事例記事がたくさん掲載されていた

上記2点で相談しやすいと感じたPresident's Agentに相談することにしました。

R様は、入居者がいる状態でも売却は可能なのか疑問に感じていました。

結論、入居者がいてもアパートを売却することは可能です。
ただし、売却にあたってはいくつかの注意が必要です。

① 家賃の滞納状況を確認

• 入居者による家賃の滞納履歴や、現在の支払い状況は、買主にとって重要な判断材料です。
• トラブルがある場合は、可能であれば売却前に解決しておくのが理想です。解決が難しい場合は、あらかじめ買主に状況を説明しておく必要があります。

② 入居者への通知

• 売却すると所有者が変わるため、新しい家賃の振込先を通知しておく必要があります。
• 管理会社が変更になる場合は、新しい管理会社の連絡先や対応窓口も伝えておくと良いでしょう。

③ 敷金の取り扱いに注意

• 売主が預かっている敷金は、売却後に買主へ引き継がれるのが一般的です。
• 売買契約の際には、「敷金相当額を売買代金から差し引く」など、具体的な処理方法を明確に取り決めておきましょう。

2．「結果」

R様は弊社から「入居者がいても売却できること」を知り、安心して売却に進むことができました。

売却活動を開始してから約3ヶ月で、売却が成立。
入居者との契約はすべて引き継がれ、入居者に影響を与えることなく取引が完了しました。